税金対策

生前贈与て何?贈与と相続で違うの?使うメリットは?やさしく解説します

遺産相続は、しばし残された家族の間でトラブルになりやすい傾向にあります。その対策の1つとして“生前贈与”があります。被相続人がご存命の間に、誰にどれくらい贈与するのかを話し合っておくことで、トラブルや家族関係の崩壊を防げます。ただ相続と贈与は、税金の種類が異なるので、違いもはっきりしておくべきです。そこで、今回は生前贈与に関する内容と相続税との違いについて解説します。贈与や相続に関して不安がある方は必読です。

相続税・贈与税の特徴と違い

財産と税金

さっそくですが、相続税と贈与税の特徴と違いについて解説をします。

どちらも親族から受け取った財産に対して課せられる税金のことですが、細かい部分に違いがあるのです。贈与されるとき、もしくは相続されるときに頭が混乱しないようそれぞれの税金に関しても理解を深めておくべきでしょう。

贈与税とは、生きている人から財産をもらった時に課せられる税金のこと

贈与税とは、贈与額に応じ課せられるもので、贈与された側には、資産の代わりに確定申告の期間に合わせて申告して、翌年から贈与税を納める義務を課せられます。

贈与税の対象は、1月1日~12月31日に受け取った贈与額の合計になるのですが、基本的に贈与税には基礎控除額が定められているため、110万円以内であれば控除額内なので課税対象にはなりません。

そのため、贈与された金額や回数、贈与された人数によってそれぞれが課税されるかどうかが決まります。贈与された額が多い人は税金の支払い額にも注意する必要があるのです。

ちなみに贈与税は年間で1人の贈与された人に対して計算することになっています。つまり、贈与された人や回数が複数でも、合計額が110万円を超えてしまえば贈与税の課税対象となるので、年間の贈与額はしっかり把握しておきましょう。

以下はその贈与額の合計値の考え方です。ぜひ参考にして下さい。

<例1>贈与する側1人、贈与される側も1人。年に2回、40万円を贈与された場合

→贈与された側の合計額は80万円となり、基礎控除額内に収まる。

よって贈与税の課税対象外。

<例2>贈与する側2人、贈与される側1人。年1回50万円ずつを贈与された場合

→贈与された側の合計額は100万円となり、基礎控除内に収まる。

よって贈与税の課税対象外。

<例3>贈与する側1人、贈与される側も1人。年6回40万円ずつ贈与された場合

→贈与された側の合計額は240万となり、基礎控除110万を超える。

240万-110万=130万円分が、贈与税の課税対象の金額となる。

<例4>贈与する側2人、贈与される側1人。それぞれ80万円贈与された場合

→贈与された側の合計額は160万円となり、基礎控除110万を超える。

160万-110万=50万円分が、贈与税の課税対象の金額となる。

相続時精算課税とは

「相続時精算課税」とは、生前贈与を受けた時には財産に対して軽減された贈与税を支払うものの、贈与する側がその後亡くなり、残った遺産(お金)を相続する時に、生前贈与された金額と相続された分の金額を合計し価税額を精算するという制度です。

“20歳以上の孫や子供に、60歳以上の祖父母や親が贈与するとき”が対象になります。

この制度を適用すると、2500万円分の控除が受けられ贈与される額の幅を広げることが可能になります。ただ、結局贈与する側が亡くなった後は相続された金額と合わせて税額を算出することになるので、節税というよりは課税の先送りという考えの方があっているかもしれません。以下の事例を参考にしながら理解を進めてみてください。

<例>65歳の男性の遺産総額は8000万円。24歳の息子に生前贈与として2500万円渡すことに決める。5年後、5500万円を遺産相続のお金として残し亡くなった場合。

→生前贈与された額が2500万円以内のため、息子には贈与税が課税されない。

しかし、5年後は生前贈与された2500万円と遺産相続5500万円を合わせた金額で相続税が加算される。結果、8000万円分の税金が息子に課税されることになる。

一見、メリットがなさそうな制度ですが、そもそも将来的に相続税がかかるほどの財産を持っていない人に関しては、この相続時精算課税制度がとても有効です。

相続税とは、亡くなった人が残した財産を譲り受けた人に課せられる税金のこと

相続税

相続税とは、遺産を遺言や相続で譲り受けるときに、課税される税金のことです。

贈与税と同様に、相続税にも遺産の金額に対する基礎控除が存在し、その計算方法と法定相続人の人数ごとに算出された控除額は以下の様になっています。

<遺産額に対する基礎控除の計算式>

3000万円+法定相続人の数×600万円

<法定相続人の人数ごとに算出された控除額>

1人 2人 3人 4人 5人
3600万円 4200万円 4800万円 5400万円 6000万円

法定相続人とは、相続を受ける人のことです。つまりその人数が多いほど相続する際の控除額が上がっていくことになります。課税遺産総額を計算する際に必ず用いるので、自身がどの項目に当てはまるか確認しておきましょう。

また相続税には、課税対象になるものとならないものがあります。それらを区分けし課税対象となるものの合計金額から基礎控除額を差し引いた額が、課税対象となるのです。

ちなみに相続税になるものと金額に対する税率は以下の通りとなります。これも合わせて覚えておくと良いでしょう。

<課税対象となるもの・ならないもの>

種類 詳細
金融財産 現金、預貯金、株式、投資信託、公社債など
不動産 土地(宅地、山林、畑等の農地、敷地権や借地権、地上権等の権利など)
建物(区分建物、駐車場、倉庫、借家権など)
その他 売掛金や損害賠償請求権等債権者としての権利、自動車、家具、入院保険金(被相続人が受取人の契約)、ゴルフ会員権、著作権、商標権、特許権、宝石等貴金属、骨董品など
死亡保険金 500万円×法定相続人によって計算された額を超えた場合
死亡退職金 500万円×法定相続人によって計算された額を超えた場合
祭祀承継されるもの 墓地、墓石、仏壇、仏具など

<税率>

価格 税率 控除額
1000万円以下の場合 10% なし
3000万円以下の場合 15% 50万円
5000万円以下の場合 20% 200万円
1億円以下の場合 30% 700万円
2億円以下の場合 40% 1700万円
3億円以下の場合 45% 2700万円
6億円以下の場合 50% 4200万円
6億円を超える場合 55% 7200万円

贈与税と相続税における3つの違い

上述したように、贈与税と相続税は似ているようで、細かい点に違いがみられるのです。

まず、1つ目は「税金が課せられる時期」が異なります。贈与税は生きている人から財産をもらうため、贈与する側が生きているうちに税金を支払う場合がほとんどです。一方、相続税は、相続人が亡くなることで発生する税金であるため、一般的に相続人が生きている間に税金を支払う義務は発生しません。

2つ目の違いは、「基礎控除額」です。一般的に贈与税の基礎控除額は110万円で相続税の基礎控除額は上述したように「3000万円+法定相続人数×600万円」と定められています。

3つ目の違いとして挙げられるのは「配偶者への節税対策」です。

贈与税と相続税にはそれぞれ節税対策が施されており、以下のような条件を満たした場合、納める税金を少なくすることができます。

贈与税に関しては、夫婦の間で居住用の不動産を贈与したとき、要件に満たしていれば配偶者に対して税額の控除が発生します。国税庁の公式ホームページに記載されている要件は以下の通りです。[注1]

  • 婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行なわれた場合
  • 贈与された財産が「居住用の不動産」であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した 居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

以上の要件を満たすと、もともとある贈与税の基礎控除110万円に加えて最高2,000万円まで控除を受けることができるのです。

一方、相続税に対しては「配偶者の税額の軽減制度」が節税対策として用いられます。

この制度は亡くなった人の配偶者が取得した遺産の金額が遺産を分割する際に以下の要件を満たしていた場合、配偶者に相続税はかからないという制度です。

  • 1億6千万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

以下の例を参考に、配偶者の税額の軽減制度がどのようなものなのかを見ていきましょう。

<例>遺産総額1億円(非課税対象の遺産なし)を法定相続人3人(配偶者・子ども2人)で遺産分割した場合

基礎控除額は「3000万円+(600万円×3人)=4800万円となり

課税される遺産の総額は以下の様になります。

1億円-4800万円(基礎控除額)=5200万円

この遺産総額を法定相続人ごとに分配すると

配偶者:5200万円×1/2=2600万円

子ども①:5200万円×1/4=1300万円

子ども②:5200万円×1/4=1300万円

これらを元に相続税の総額を計算します。

配偶者:2600万円×税率15%-50万円=340万円

子ども①:1300万円×15%-50万円=145万円

子ども②:1300万円×15%-50万円=145万円

よってかかる税金の総額は340万円+145万円+145万円=630万円となります。

最後に相続税の総額を法定相続分の割合で分けます。

配偶者:630万円×1/2=365万円

子ども①:630万円×1/4=157.5万円

子ども②:630万円×1/4=157.5万円

この場合、配偶者に関しては1億6000万円を超えていないので課税対象外となり税額は0円となります。

以上のように、贈与税と相続税にはそれぞれ違いがあるのです。特徴と合わせて違いを理解するようにしましょう。

生前贈与の概要

贈与と税金

生前贈与とは言葉の通り、生前に財産を贈与することです。生前贈与は、死後に相続対象者に渡される相続財産を、あらかじめ生前に渡しておくことで「相続税を減らすこと」を目的に活用されます。また生前に贈与するものをあらかじめ決めておくことで残された家族の負担を軽くすることも可能です。いまは相続争いなどが起きないように被相続人が元気なうちに決めてしまう家庭が多いようです。ここからは、生前贈与について詳しく触れていきます。

生前贈与のメリット&デメリット

生前贈与がいま注目されているのは、相続人にも被相続人にもそれなりのメリットがあるためと考えられます。ただどんなことにもデメリットはあるものです。以下を参考に、生前贈与のメリットとデメリットを知ることで、自分は生前贈与を取り入れて損をするのか得をするのかをはっきりさせてしまいましょう。

暦年贈与によって大きな節税効果が望める

生前贈与を行う上で最も大きなメリットとなるのは「節税・減税の効果」でしょう。そしてその効果を生む要因となっているのが『暦年贈与』という贈与方法です。

暦年贈与とは、上述した贈与税の基礎控除額110万円を利用したもので、毎年1人に付き110万円以内贈与していくことで税金をかけずに子どもや親族に贈与していくことを指します。

例えば、1億円の資産を持った人が、子どもや孫10人に税金を課さずに贈与したいと考えた場合、毎年100万円ずつ10人に贈与すれば、110万円の基礎控除を受けながら贈与税を課さずに年間1000万円を贈与することが可能になるのです。これを10年続ければ1億円は課税なしで贈与し終えます。

ポイントとなるのは贈与する人数です。人数が多いほど1人当たりの贈与額を110万円以内に収めることができます。もし暦年贈与を考える場合はなるべく多くの人に贈与する方向で決めていくべきでしょう。

ただ、この暦年贈与は「相続発生前3年以内の贈与は無効になる」という仕組みも設けられています。例えば1億円を暦年贈与として、10年かけて10人の子どもに振り分けていたとしましょう。もし10年目で被相続人が亡くなってしまうと、8年目~10年目の3年間分つまり3000万円は贈与とは認められず、相続時の財産として考えられ課税対象となるのです。これを「相続税の持ち戻し」と呼び、暦年贈与を行う上で注意する点といえるでしょう。

しかし3年分持ち戻されたとしても、7年分の贈与に関して、7000万円分の贈与には相続税がかかりません。これは大きなメリットです。

暦年贈与を取り入れて節税の効果を最大限得る場合は、長期的な計画を立てることがポイントになります。

贈与するタイミングを自由に選べる

生前贈与は「いつ」「何を」「どのように」贈与するのかを選べます。そのため、将来的に値上がりが見込める土地や不動産、有価証券といった値幅資産に関しては安いうちに贈与するのがおすすめです。課される贈与税を低く抑えられ、節税効果につながるでしょう。また、贈与された側も安く買った資産を高く売る可能性が高いため、資産運用の一助となります。

相続する相手を選択できるのでトラブル回避につながる

選択

生前贈与は、誰に贈与するかも自由に選択できます。この選択の自由によって、相続時の家庭問題や人間関係のトラブルを防ぐ役割も担っており、誰がどの遺産をもらうのかを事前に被相続人が決めることで、相続の割合や遺産分割協議に参加する必要も無くなるのです。よくテレビドラマでも描かれるような、無用な家族観トラブルが起きそうな場合は、生前贈与を取り入れていくべきでしょう。

孫に対する贈与で節税ができる

被相続人から孫への贈与する場合と、被相続人か子ども・それから孫へ贈与する場合とでは、税金のかかり方が異なります。後者の場合、相続税を一代先に送ることができるため、たとえ子どもが死亡したとしても、孫の相続税の対象にはなりません。

ポイントは、いかに早い段階から取り入れることができるかです。早い段階で取り入れた方が節税効果は高いのです。

住宅取得のための贈与の場合、課税されない

国税庁の公式ホームページによると、住宅取得のために資金の贈与は以下の様に説明されています。[注2]

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

つまり、上述した期間内に要件を満たした状態で贈与を受ければ、限度額はあるものの贈与税は課されないということになります。以下は非課税の限度額をまとめた表と、贈与される側が満たすべき要件の一覧です。

不動産会社から住宅用の新築を購入する場合(消費税率10%が加算される場合)

契約締結日 省エネ住宅の場合 それ以外の住宅の場合
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3000万円 2500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1500万円 1000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1200万円 700万円

知り合い同士で売買をするような場合(消費税10%が加算されない場合)

契約締結日 省エネ住宅の場合 それ以外の住宅の場合
平成27年12月31日より前 1500万円 1000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

住宅取得資金贈与が受けられる人の要件

  1. 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
  2. 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
  3. 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
  4. 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと
  5. 自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
  6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
  7. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。(受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が一時居住贈与者又は非居住贈与者である場合を除く)
  8. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

土地の相続での活用

土地の活用方法

上述したように、土地は贈与・相続の対象です。ただ土地は持っているだけで固定資産税という税金がかかるため、贈与税や相続税のことも考えると活用しない手はありません。

土地を贈与・相続した後の主な活用方法は以下の通りです。

  • マンション、アパート経営
  • 駐車場経営
  • 太陽光発電所
  • 土地売却

いまは「老後のための資金は2000万円以上必要」と謳われていることもあり、土地を利用した資産運用を始めている人が多い時代です。そのため、多くの人が贈与された土地にマンションやアパートを建て、家賃収入や不動産売買を行なっています。

以下は、それぞれの方法に適した人達です。参考にしてください。

土地活用の方法 適した人
マンション、アパート経営 ・年収が他と比べて高い
・1,000万円以上の自己資金を用意できている人
・収入が不安定になりがちな職業で老後への備えが必要な人
駐車場経営 ・何でも良いので土地活用を始めてみたい人
・将来的に別の土地活用ができるようにしておきたい
・儲けの少なさよりもリスクのでかさに不安を感じる人
・アパート経営よりも本格的な事業を考えていない人
太陽光発電所 上記の土地活用が物理的に難しい人
土地売却 ・面倒な土地活用をしたくない人
・土地よりも現金が今欲しい人
・土地に対する思い入れがない人
・土地の活用方法が見当たらない人

贈与と相続の違いを知り、なるべく税金がかからない方法を選ぼう

上述したように、贈与と相続は細かい部分に違いがあります。両者の特徴を理解し、違いを明確にしておかないといざというときに「贈与が良いのか」「相続が良いのか」がわからなくなってしまうでしょう。ぜひこの記事を参考に、どの方法で税金をかけずに贈与・相続を進めていけばよいのか考えてみましょう。

[注1]国税庁:No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
[注2]国税庁:No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

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