決定版！相続税の税率早見表と土地の相続税について

税金は、様々なものに課せられます。今回のテーマである「相続税」も税金の１つで、亡くなった人から譲り受けたものに対して課せられるものです。相続税は「何を」「どれくらい」譲り受けたのかによって税額が大きく変わる特徴を持っており、土地の相続を受けた場合は、少しでも知識を深めておかないと莫大な税金を支払うことになるでしょう。

そこで今回は、相続税と土地に関する内容について解説します。初めて学ぶという人でもわかりやすいように順を追って解説しているので、土地と相続税に不安を抱えている人は、こちらを読んでみることをおすすめします。

相続税とは？

相続税とは、自分ではない親族から相続や遺言で「遺産」を受け継ぐ時にかかる税金のことで、遺産総額の金額が大きいほど税額も大きくなります。また遺産には相続する人数ごとに税金がかかるボーダーラインがあり、以下の金額を超えるようであれば、その金額から基礎控除分を引いた額に応じた税率が適用されます。

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

以上のように、人数ごとの相続税基礎控除額を、相続した総額が超えているような場合は、相続税についての対応が必要となります。ちなみに現段階での相続税の最高税率は55％となっており、半分以上の税率がかけられることになっています。。

相続税を納める義務を課せられる人とは？

原則として、遺産の総額が人数に応じた基礎控除額を超えていれば、相続税の申告・納税義務が発生します。ただ、他にも相続税を納める義務を課せられる人がいるのです。以下を参考に、これらにも当てはまっていないか、確認してみましょう。

• 遺言書により遺産をもらった（受遺者）人
• 生前（相続発生前３年以内）に贈与を受けた相続人
  ※ただし、生前贈与を受けていても相続発生後、相続放棄をした相続人や相続人ではない人（孫等）であれば、相続税の課税対象となる
• 相続放棄をしたが保険金をもらった相続人

ちなみに居住地が海外となっていて、遺産として海外の資産を相続した場合、相続税課税の対象外となる場合があります。

相続税申告の対象はお金だけじゃない

相続するものは、お金だけではありません。不動産もその１つです。

もし相続した不動産がそれなりの評価額がつくようであれば、相続人自身の財産で支払うか不動産を売却したお金で税金を支払わなければなりません。現在は、相続税をお金ではなく不動産や物そのもので納めるという事例はほとんどありません。そのため不動産を相続した場合は、まず評価額を調べるようにしましょう。その上で預金だけで支払えるかどうかを確認してください。もし支払えないようであれば不動産売却や銀行からの借入を検討する必要があるでしょう。

ちなみに、相続税の課税対象となる主な財産は以下の通りです。

種類	詳細
金融財産	現金、預貯金、株式、投資信託、公社債等
不動産	土地（宅地、山林、畑等の農地、敷地権や借地権、地上権等の権利等） 建物（区分建物、駐車場、倉庫、借家権等）
その他	自動車、家具、電話加入権、ゴルフ会員権、リゾート会員権、著作権、商標権、特許権、宝石等貴金属、骨董品、入院保険金（被相続人が受取人の契約）、売掛金や損害賠償請求権等債権者としての権利等

一方、相続税の課税対象とならない財産もあります。相続対象の項目と一緒に覚えておきましょう。

種類	詳細
祭祀承継されるもの	墓地、墓石、仏壇、仏具等（※骨董価値や投資対象となるような高額なものは課税対象となる）
死亡保険金	500万円×法定相続人の数で計算した金額までは非課税 ※相続放棄した人や受け取らない相続人がいても、その分の人数も含めて計算可能。
死亡退職金	上記死亡保険金と同様、500万円×法定相続人の数で計算した金額までは非課税。 ※相続放棄をしたり、受け取らない相続人がいても、その分の人数も含めて計算可能。

死亡保険金、死亡退職金に関してですが、例えば、法定相続人が3人相続放棄をした人が1人いたとします。この場合、相続放棄をした人でも人数としてカウントしても良いため、以下の様に非課税のボーダーラインが設定可能となります。

• 500万円×4名（法定相続人3名＋相続放棄1名）＝2000万円

つまり、この2000万円を超えた金額は課税対象の財産となり税金を納める義務が発生するのです。もし死亡保険金が3000万だとしたら、1000万円分の税金が法定相続人の3人に課せられます。死亡退職金の場合でも同様です。

税率早見表を参考にどれくらい税金がかかるのか知ろう

前述したように、相続税は「遺産の総額」と「法定相続人の数」をもとに算出されるため、概算ではありますが税額がパターン化するのです。 以下の表のように総額と人数を照らし合わせて、だいたいどれくらいの税金を納めることになるのかがわかります。[注1]

＜相続時早見表（平成27年1月1日以降の相続に関して）＞

※配偶者がいる場合

遺産総額	配偶者 子ども1人	配偶者 子ども2人	配偶者 子ども3人	配偶者 子ども4人
5000万円	40万円	10万円	0円	0円
6000万円	90万円	60万円	30万円	0円
7000万円	160万円	113万円	80万円	50万円
8000万円	235万円	175万円	138万円	100万円
9000万円	310万円	240万円	200万円	163万円
1億円	385万円	315万円	262万円	225万円
1.5億円	920万円	747万円	665万円	587万円
2億円	1670万円	1350万円	1217万円	1125万円
2.5億円	2460万円	1985万円	1800万円	1687万円
3億円	3460万円	2860万円	2540万円	2350万円
3.5億円	4460万円	3735万円	3290万円	3100万円
4億円	5460万円	4610万円	4155万円	3850万円
4.5億円	6480万円	5492万5千円	5030万円	4600万円
5億円	7605万円	6555万円	5962万円	5500万円
5.5億円	8730万円	7615万5千円	6900万円	6437万5千円
6億円	9855万円	8680万円	7837万5千円	7375万円
6.5億円	1億1000万円	9745万円	8775万円	8312万5千円
7億円	1億2250万円	1億870万円	9885万円	9300万円
7.5億円	1億3500万円	1億1995万円	1億1010万円	1億300万円
8億円	1億4750万円	1億3120万円	1億2135万円	1億1300万円
8.5億円	1億6000万円	1億4247万円	1億3260万円	1億2300万円
9億円	1億7250万円	1億5435万円	1億4385万円	1億3400万円
9.5億円	1億8500万円	1億6622万円	1億5510万円	1億4525万円
10億円	1億9750万円	1億7810万円	1億6635万円	1億5650万円
11億円	2億2250万円	2億185万円	1億8885万円	1億7900万円
12億円	2億4750万円	2億2560万円	2億1135万円	2億150万円
13億円	2億7395万円	2億5065万円	2億3500万円	2億2450万円
14億円	3億145万円	2億7690万円	2億6000万円	2億4825万円
15億円	3億2895万円	3億315万円	2億8500万円	2億7200万円
20億円	4億6645万円	4億3440万円	4億1182万円	3億9500万円
30億円	7億4145万円	7億380万円	6億7432万円	6億5175万円
40億円	10億1645万円	9億7880万円	9億4115万円	9億1425万円
50億円	12億9145万円	12億5380万円	12億1615万円	11億7850万円

※配偶者がいない場合

遺産総額	子ども1人	子ども2人	子ども3人	子ども4人
5000万円	160万円	80万円	20万円	0円
6000万円	310万円	180万円	120万円	60万円
7000万円	480万円	320万円	220万円	160万円
8000万円	680万円	470万円	330万円	260万円
9000万円	920万円	620万円	480万円	360万円
1億円	1220万円	770万円	630万円	490万円
1.5億円	2860万円	1840万円	1440万円	1240万円
2億円	4860万円	3340万円	2460万円	2120万円
2.5億円	6930万円	4920万円	3960万円	3120万円
3億円	9180万円	6920万円	5460万円	4580万円
3.5億円	1億1500万円	8920万円	6980万円	6080万円
4億円	1億4000万円	1億920万円	8980万円	7580万円
4.5億円	1億6500万円	1億2960万円	1億980万円	9080万円
5億円	1億9000万円	1億5210万円	1億2980万円	1億1040万円
5.5億円	2億1500万円	1億7460万円	1億4980万円	1億3040万円
6億円	2億4000万円	1億9710万円	1億6980万円	1億5040万円
6.5億円	2億6570万円	2億2000万円	1億8990万円	1億7040万円
7億円	2億9320万円	2億4500万円	2億1240万円	1億9040万円
7.5億円	3億2070万円	2億7000万円	2億3490万円	2億1040万円
8億円	3億4820万円	2億9500万円	2億5740万円	2億3040万円
8.5億円	3億7570万円	3億2000万円	2億7990万円	2億5040万円
9億円	4億320万円	3億4500万円	3億2400万円	2億7270万円
9.5億円	4億3070万円	3億7000万円	3億2500万円	2億9520万円
10億円	4億5820万円	3億9500万円	3億5000万円	3億1770万円
11億円	5億1320万円	4億4500万円	4億円	3億6270万円
12億円	5億6820万円	4億9500万円	4億5000万円	4億770万円
13億円	6億2320万円	5億4790万円	5億円	4億5500万円
14億円	6億7820万円	6億290万円	5億5000万円	5億500万円
15億円	7億3320万円	6億5790万円	6億円	5億5500万円
20億円	10億820万円	9億3290万円	8億5760万円	8億500万円
30億円	15億5820万円	14億8290万円	14億760万円	13億3230万円
40億円	21億820万円	20億3290万円	19億5760万円	18億8230万円
50億円	26億5820万円	25億8290万円	25億759万円	24億3230万円

ただしこれらはあくまで概算であるため、確実にこの金額になるとは限りません。目安としてどれくらい税金のために用意しておけばよいのかを知るためのツールとして活用しましょう。

土地の路線価の調べ方・計算の仕方

路線価とは、土地の価格の指標の一つです。主に相続税や贈与税といった土地の相続にかかる税額を計算する際、土地の価格を決めるために使われます。

また、路線価は「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2種類に分かれており、文字通り相続税・贈与税の計算には「相続税路線価」が使われ、固定資産税の計算には「固定資産税路線価」が使用されるのです。

相続税路線価は国税庁が毎年7月ごろに発表されますが、土地の価格を計算するときは、申告する年の路線価は用いません。あくまで相続や贈与があった年度の路線価を使用します。よく間違えやすいポイントのため注意しましょう。

ではそんな路線価を知りたい場合は、どうすれば良いのでしょうか。

方法は「国税庁ホームページの『路線価図・評価倍率表』を活用する」、「一般財団法人資産評価システム研究センターの『全国地価マップ』を活用する」、「全国の国税局、国税事務所、税務署の端末で路線価図を見る」が挙げられます。

一般的には、毎年7月上旬にその年のものが公開され、過去6年分までさかのぼって路線価図も見ることが可能です。

まず国税庁ホームページにある「路線価図・評価倍率表」は以下の手順で見られます。

1. 国税庁ホームページの路線価図・評価倍率表にアクセス
2. 日本地図が出てきたら、調べたい都道府県を選ぶ
   （過年度の路線価図を見たい場合は先に年度を選択）
3. 都道府県ごとの目次が表示されるので、目次の「路線価図」を選ぶ
4. 市区町村の一覧が表示されたら、調べたい土地がある市区町村名を選ぶ
5. 土地がある町または大字にある路線価図ページ番号を選ぶ
   （複数ある場合は、どれか1つを選んでください。どれを選んでも同じ町、大字の地図にページが飛びます）
6. 該当する場所の路線価を読み取る

また、一般財団法人資産評価システム研究センターが運営する「全国地価マップ」でも、簡単に路線価を調べることができます。

国税庁が運営する「路線価図・評価倍率表」と違い、市区町村を指定もしくは郵便番号を入力するだけで、地図上に路線価が表示されるため、初めて路線価を調べる人はこちらがおすすめです。

また「全国地価マップ」では相続税路線価のほか、固定資産税路線価、地価公示価格、都道府県地価調査価格といった内容も調べることができ、幅が広いのが特徴です。まずこちらで該当する土地の路線価を確認して、正確性を上げるために国税庁の路線価図を使ってみるのが良いでしょう。 [注2]

ただ、中には自宅でインターネットを利用することができない人もいるはずです。そのような場合は、全国の国税局、国税事務所、税務署の端末で路線価図を活用しましょう。

国税庁に掲載されている「路線価図・評価倍率表」よりも過去にさかのぼって路線価図を調べたい場合にも、国立国会図書館に所蔵されている資料を閲覧することができるため、相続した年数がはるか昔である場合は、こちらを活用した方が良いでしょう。

土地路線価の計算方法

土地路線価の計算方法は、「自由地、借用地のどちらなのか」「路線価が設定されているか」によって異なります。それぞれの計算方法は、以下の具体例の通りです。

自用地の計算方法

土地の一面が道路に面しているときの1㎡あたりの評価額は”路線価×奥行価格補正率”という計算式を使います。路線価に関しては、前述した方法で調べることができ、「奥行価格補正率」も国税庁のホームページに一覧表が載っています。[注3]

したがって計算といっても、数値を確認して掛け算するだけなのです。

例を挙げてみましょう。例えば、相続した普通住宅地区の土地の路線価が”300C”・奥行きが25mといった記載があった場合、まず「300C」の「300」を考えます。

基本的に路線価は千円単位で示されているため、今回は300千円、つまり30万円と読み取ることができるのです。ではアルバベットの「C」はどういう意味を持つのかというと、これは土地の借地権割合を表す記号です。記号は全部で「A,B,C,D,E,F,F,G」の７段階あり、以下の様に割合が区別されています。

A	B	C	D	E	F	G
90％	80％	70％	60％	50％	40％	30％

この表から土地を借りている人の権利区分価格がわかるようになっており、例題の「C」は70％が土地を借りている人に、そして30％が土地を貸してる人に対する価格割合となるのです。ただ今回は「自用地」であるため借用地の割合を考える必要がありません。誰からも借りていない土地であるためです。

つまり、例題の路線価は30万円ということになります。

次に土地の奥行きを考えます。例題では25ｍとなっていました。国税庁に記載されている普通住宅地区の奥行き25mに該当する価格補正率は0.99となっているため、計算式は以下の様になります。

• 35万円×0.99＝34万6500円

これが自由地の計算方法です。

借用地の計算方法

では次に、もし例に挙げた土地（300C・奥行25m）が借用地だった場合を考えます。

土地路線価は34万6500円でしたが、借用地の場合は前述した借地権割合を使って借りている人の路線価と貸している人の路線価をそれぞれ調べます。

• 借りている人の土地路線価：34万6500円×70％＝24万2550円
• 貸している人の土地路線価：34万6500円×30％＝10万3950円

ただ、土地によっては「2つの面が道路に接している」、「形状がいびつ」、「斜面になっている」など種類は様々です。その種類に応じた補正をかけることになるので、気をつけましょう。

評価倍率表を使った計算方法

土地によっては路線価が設定されていない場合もあります。その時は「固定資産税評価額」と「土地の評価倍率表」を用いて計算しましょう。

「土地の評価倍率表」は、前述した国税庁のホームページで”評価倍率表”を調べると表示されるようになっています。

例えば、ある土地の借地権割合30％・評価倍率表が1.1と示されており、固定資産税評価額が300万円の場合、1㎡あたりの評価額は以下のように計算されるでしょう。

• 自用地：300万円×1.1＝330万円
• 借用地：300万円×1.1×30％＝99万円

土地活用における節税の方法

冒頭でも述べたように、土地を相続すると一定の割合で税金が課せられます。相続を受ける側としては、何とか節税したいと思うはずです。

土地における節税効果が生まれる方法として挙げられるのは、その土地に「賃貸マンション・アパート」「賃貸用の戸建住宅」「サービス付高齢者住宅」などの賃貸住宅を建てることがもっとも効果的と考えられています。

なぜなら建物を建てることにより「相続税」だけでなく、「固定資産税」、「所得税」、「都市計画税」まで節税可能となるからです。

そもそも土地の相続税は「評価額」によって課税額が変わります。実はこの土地評価額は建物が建ってしまうと通常1/2、最大で1/5まで下げることができるのです。評価額が下がれば、当然課せられる税金も下がることからかなりの節税効果が期待できるでしょう。

「固定資産税」、「所得税」、「都市計画税」においても同様です。建物が住宅用地として扱われることで固定資産税と都市計画税は、軽減措置の対象となります。固定資産税の場合は1/6まで、都市計画税は1/3まで軽減させることができるのです。

所得税に関しては「利益」に対して課税されるため、初期費用や経費が嵩む賃貸物件を建てれば、利益はほぼ出ずに初年度の所得税をかなり抑えることができるでしょう。

以上のことから、もし土地を売却せずに活用する際は、あえて賃貸物件を建てて節税効果を引き寄せるのが得策といえるでしょう。

土地と税金は切っても切り離せない関係

土地をどのように活用するにしても、税金との関係を切り離すことはできません。まして今回のテーマのように土地を相続した場合には、多くの場合相続税がかかるでしょう。ただ税金はしっかり仕組みを理解することで、幾分か節税することが可能です。

面倒に思えるかもしれませんが、税金で聴取される額は比較的大きいため、しっかり節税対策をしておくことは決して損にはならないでしょう。

まずは土地と相続税に関して、この記事でもう一度学んでみてはいかがでしょうか。

[注1]税理士法人レガシィ「相続税早見表」
税理士法人チェスター「（45秒ですぐに分かる）相続税のカンタン早見表」
[注2]一般財団法人資産評価システム研究センター「全国地価マップ」
[注3]国税庁公式ホームページ「奥行価格補正率表」