土地活用の基礎知識

土地活用で使えそうな補助金・助成金について調べてみました!

広々とした空き地

余った土地を活用するなら、アパートやマンション、オフィスを建てて運用する方法があります。

しかし、初期費用や維持費は膨大です。お金をあまりかけたくない、借金はしたくないという方にとっては不向きかもしれません。

できるだけお金の負担が大きくならないように土地活用をしたいなら、補助金や助成金を賢く利用する方法もあります。

今回は、土地活用で利用できる補助金、助成金についてご紹介いたします。

土地を「サービス付き高齢者向け住宅」として活用すれば補助金を受け取れる

高齢者向け住宅

土地活用で補助金、助成金を受け取る方法の中で、特におすすめなのがサービス付き高齢者向け住宅を建設することです。

高齢化社会が進む日本では、今後ますますサービス付き高齢者向け住宅の需要が高まることが予想されます。そのため、建設の際の補助制度なども充実しています。

サービス付き高齢者向け住宅とはどのようなものか、また、補助金を受け取るための条件、サービス付き高齢者向け住宅のメリット、デメリットをご紹介いたします。

サービス付き高齢者向け住宅は老人ホームとは違う

高齢者が住む住宅と聞くと老人ホームを思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、サービス付き高齢者向け住宅と老人ホームはさまざまな点で違いがあります。

老人ホームは、食事や入浴、排泄、家事、健康管理など、さまざまな事柄においてスタッフに介助を受けられる施設です。入居のための条件があり、さらに終身まで利用する契約を結ぶことができます。

一方でサービス付き高齢者向け住宅は、老人ホームのように徹底して介助、サービスを行うものではありません。2011年10月に「高齢者住まい法」で改正された制度により、高齢者が安心して暮らせるバリアフリーの住宅、という意味合いが強いです。

サービス付き高齢者向け住宅が提供するのは、生活についての相談、最低限のサービス、安否の確認のみにとどまり、高齢者が自立して暮らしていけるようなサポートがメインです。

契約についても、住まいは賃貸契約を結び、サービスについては別途サービス契約を結ぶという方式が取られています。

サービス付き高齢者向け住宅の補助金は建築費の10分の1、上限100万円まで支給される

サービス付き高齢者向け住宅で受け取れる補助金を詳しく見ていきましょう。

補助金については、建築費の10分の1、上限100万円までが支給されます。改修の場合でも改修費を3分の1に抑えることが可能です。

サービス付き高齢者向け住宅に関わる補助金を受け取るためには、下記の条件を満たす必要があります。

  • 家賃の徴収方法が前払いのみであること
  • サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること
  • 近隣住宅の家賃相場とサービス付き高齢者向け住宅の家賃のバランスが取れていること

サービス付き高齢者向け住宅は税制優遇も受けられる

税制優遇

サービス付き高齢者向け住宅は、建築の際に補助金を受け取れるだけではなく、税制優遇も受けられます。

サービス付き高齢者向け住宅では、所得税、法人税、不動産取得税、固定資産税で優遇される制度になっています。

所得税、法人税に関しては、耐用年数が34年以下の場合は5年間割増滅償却28%、耐用年数35年以上の場合は5年間割増償却40%の優遇が受けられます。

固定資産税は5年間税額を3分の1に減額してもらえます。

さらに、不動産取得税では1200万円までが控除され、土地は床面積の2倍までの価額が控除されます。

サービス付き高齢者向け住宅には3つのメリットがある

土地活用で補助金、助成金を受け取り、税制優遇を受けるには、サービス付き高齢者向け住宅として運用するのがおすすめです。

サービス付き高齢者向け住宅にはほかにもさまざまなメリットがあります。

具体的にご説明いたします。

メリット1. 相続税を節税できる

サービス付き高齢者向け住宅は相続税の節税にも効果的です。

サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税は建物の70%から80%程度が目安とされています。

実際にサービス付き高齢者向け住宅を建てた金額よりも評価額が低くなるため、相続する際も税金が少なくなるのです。

駐車場で土地活用をしている場合はこのような節税対策は使えません。注意しましょう。

メリット2. 土地の資産価値を高められる

サービス付き高齢者向け住宅を建設して上手に運用できれば、土地の資産価値を高められます。

土地をそのまま保有しているのではなく、より質の高いサービス付き高齢者向け住宅を建設・運用し、土地の資産価値を高めていきましょう。

メリット3. 郊外の土地でも活用しやすい

郊外や田舎に土地を所有している場合、活用方法に困るケースが多いです。

若者向けのアパートや家族向けの賃貸住宅、マンションを建てても、その場所に住みたいという人が少なく、空室リスクが高くなってしまいます。

駐車場を作っても、車の通りが少なく、自宅に駐車場を完備している家が多い場合には月極としても利用してもらえません。

しかし、サービス付き高齢者向け住宅なら、郊外や田舎でも比較的人を集めやすく、空室リスクを下げることができます。

使い道がない土地を持て余しているという方は、サービス付き高齢者向け住宅も検討してみましょう。

サービス付き高齢者向け住宅には3つのデメリットがある

サービス付き高齢者向け住宅として土地を活用するのにはメリットがたくさんあります。しかし、同時にデメリットについてもきちんと確認しておきましょう。

土地活用にサービス付き高齢者向け住宅を選択する際のデメリットを具体的にご説明いたします。

デメリット1. 10年間ほかの活用方法に転用できない

サービス付き高齢者向け住宅を建設する際、補助金を満たすためには一定の条件を満たさなければなりません。

その条件の中には、「10年以上サービス付き高齢者向け住宅として土地を利用すること」というものがあります。

いったんサービス付き高齢者向け住宅を建設してしまうと、10年は違う方法で土地を活用できなくなります。しっかり長期計画を立てましょう。

また、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者が倒産してしまったり、介護業の登録を抹消したりすると、建物だけが残る形になってしまいます。

次に契約する事業者が見つかるまでは無収入で過ごすことになります。契約する事業者もしっかり見極めましょう。

デメリット2. 高額な初期費用

サービス付き高齢者向け住宅の建設には補助金が出ますが、それでも初期費用はかなり高額です。

サービス付き高齢者向け住宅を建設する条件として、25平方メートル以上の床面積、便器、洗面所などの設備などの要件を満たす必要があります。一般的なアパートを建設するよりも高額である可能性もあります。

20名程度が住めるサービス付き高齢者向け住宅を建てるだけでも2億円から3億円の投資が必要といわれています。

ローンを組む、補助金や助成金を利用するなどして、賢く向き合うようにしましょう。

デメリット3. 今後法律が変わる可能性がある

サービス付き高齢者向け住宅は2011年に改正された「高齢者住まい法」によってできた制度です。

比較的新しい制度のため、手探りの状態が続いています。今後、様子次第では法律が大きく変わる可能性もあります。条件が変わったり、もらえる補助金、助成金が変わるかもしれません。

法律が変わってメリットが小さくなるかもしれないことを覚えておきましょう。

土地を保育園として活用すれば補助金を受け取れる

保育園

高齢化に伴いサービス付き高齢者向け住宅の需要が高まる一方で、待機児童の問題などから保育園の需要も高まっています。

土地を保育園に活用することで、補助金を受け取れる可能性もあります。

しかし、これは国から全国一律に支給されるものではありません。一般的に、待機児童数が多い地域に対して、自治体が補助金を支給するというスタイルが主流です。

認可保育園を開設するには下記の条件を満たす必要があります。

  • 60名以上の定員
  • 子供1人辺り1.98平方メートルから3.3平方メートル程度の広さを確保する

かなり大きな土地でなければ保育園としての活用は難しいでしょう。

待機児童数が多い地域は、保育園の建設に関する補助金が手厚い場合が多いです。しかし、待機児童の問題が解消されると補助金も打ち切られる可能性があります。

補助金が出る地域に余った土地をお持ちの方は、補助金を確実に受け取るためには早めの決断が必要です。

空き家の改修には100万円までの補助金が支給される

活用したい土地に建物が建っている場合、その建物を取り壊すのではなく、改修して別の人に住んでもらうという選択肢もあります。

この改修にも補助金が出るケースがあります。

空き家の改修には、1戸につき100万円までの補助金が国から支給されます。耐震改修、間取り変更、バリアフリー導入、そのほかの改修に対する工事に関して補助金が出ます。

この補助金を利用して空き家を改修し、賃貸住宅とすれば、新たな収入源にすることも可能です。

空き家を改修する際の補助金では下記の条件を満たす必要があります。

  • 入居者の月収が38.7万円以下であること
  • 10年間はほかの入居付を行わないこと
  • 要配慮者向けの物件として登録すること

しっかり確認しておきましょう。

空き家の解体にも補助金は出る

空き家

土地にすでに建物がある場合、活用するためには解体することもあります。

解体費用は高額ですが、条件や地域によっては補助金が出るケースもあります。確認しておきましょう。

空き家解体の補助金は地域によって違う

空き家の解体に関する補助金は国から支給されるものではなく、それぞれの自治体からの支給になります。

そのため、空き家の解体に関する補助金の名称や金額、適応する条件などは地域や制度によって異なります。活用したい土地がある地域の自治体の制度を確認しましょう。

地域や自治体によっては空き家の解体に関する補助を行っていない場合もあります。その場合は自費で解体し、その後運用方法を検討しなければなりません。

空き家解体の補助金は50万円から100万円程度

空き家解体に関する補助金は、地域や条件によってさまざまな違いがありますが、多くの場合、50万円から100万円程度が支給されます。

解体工事にかかった費用の3分の1まで、という条件を出している地域もあります。

地域が同じでも面積や築年数、解体する時期によって補助金が変動する可能性もあります。

不安な場合は、自治体に確認してから解体に踏み切るようにしましょう。

空き家解体の補助金を受け取るための3つの条件

空き家の解体に関する補助金を受け取るための条件は、地域によって異なります。全国的に共通する条件はありません。

しかし、ある程度共通する傾向はあります。そちらをご紹介いたします。

ただし、ご紹介する条件よりも細かい条件を指定している地域もあります。注意しましょう。

条件1. 現状が危険だと判断される空き家

そのまま放置しておくことが危険だと判断される空き家は、補助金の対象になっているケースが多いです。

下記の空き家は、早急に解体する必要があるとみなされ、補助金の対象となりやすいです。

  • 一定の年数以上誰も住んでいない空き家
  • 地域が行う危険度測定の基準を満たしている空き家
  • 法律改定前に建てられた空き家
  • 特定空き家勧告に従っていない法律違反の空き家

条件2. 空き家を解体して更地にする工事内容である

当然ではありますが、空き家を解体して更地にする工事内容でなければ、解体に関する補助金を受け取ることはできません。

ほかにも、同じ自治体に拠点をおく事業者に依頼しなければならなかったり、自治体が指定する事業者に依頼する必要がある場合もあります。

また、空き家の解体は建設業法の許可を得ている事業者に依頼しなければなりません。

条件3. 所有者が納税の義務を果たしている

土地、空き家の所有者に対しても一定の条件があります。

まずはきちんと納税の義務を果たしていることです。市税などの滞納がある場合、補助金を受け取れない可能性があります。

また、反社会勢力・暴力団に加入していないこと、その関係者ではないことも条件の1つです。

建物を更地にして補助金を受け取るには、その土地の登記簿上の所有者、または相続人である必要もあります。

審査の際にこのような条件に引っかかっていると落とされてしまいます。事前に確認しておきましょう。

土地を太陽光発電で活用する

太陽光発電

使う予定のない土地、田舎で使い道がない土地などは、太陽光発電システムを導入したいとお考えの方も多いです。

太陽光発電システムを設置すれば、余った土地を有効活用し、電力を売ることで収入を得られます。

太陽光発電システムの導入には、そこそこの費用が必要です。サービス付き高齢者向け住宅程ではありませんが、初期費用だけで何百万から千万単位の金額が必要になるケースもあります。

初期費用を回収するだけでも10年以上かかることもあるため、長い目で見て運営を続けなければなりません。

そんな太陽光発電システムの導入には補助金があるのか、どのようなものなのかについてご紹介いたします。

太陽光発電では国から助成金は廃止されようとしているが自治体によっては補助金・助成金が支給される

太陽光発電システムの導入には、固定価格買取制度(FIT法)があり、また2017年に改正FIT法が施工されていました。

しかし、このような太陽光発電に関する国からの補助金制度は2020年を持って廃止され入札制度に移行するのではないかと言われています。

上記の出来事をふまえると、太陽光発電システムを導入するためには自分で全ての費用を捻出する必要もあるかもしれません。一部地域では、自治体によって補助金、助成金が出るところもあります。

しかし、この補助金を支給する自治体も年々減少している傾向にあります。お悩みの方は早めに決断することをおすすめします。

自分が所有している土地の自治体が太陽光発電に対する補助サービスを行っているのか、きちんと確認しましょう。

土地活用で利用できる助成金・補助金について把握しておこう

土地を活用するために使える補助金、助成金についてご紹介いたしました。

空き家の改修や解体について補助金が出るケースもありますが、太陽光発電システムの導入やサービス付き高齢者向け住宅、保育園などの建設もおすすめです。

とくにサービス付き高齢者向け住宅の建設に関しては国も力を入れており、補助金も手厚くなっています。アクセスの悪い土地などでも活用しやすいため、土地の活用にお悩みの方はチェックしてみてください。


相談無料。このボタンからお電話であなたのお悩みをご相談ください。