賃貸経営

アパート経営成功のために持っておきたい資格8選

資格

アパート経営は、初心者でも比較的始めやすい不動産投資と言われています。

始めるにあたり特殊な技能は必要ありませんが、アパート経営に必要な幅広い知識を身につけるためにおすすめの資格はいくつか存在します。

本記事では、アパート経営を始めるにあたって持っておいた方がよい資格を8つご紹介します。

資格を習得すれば仕事の幅も広がりますし、借り手や仲介業者への信頼にもつながります。ぜひ参考にしてみてください。

1. 不動産業界で重宝される国家資格「宅地建物取引士」

「宅地建物取引士」とは、一般的には「宅建」と呼ばれる資格です。この資格は国家資格である点が特徴で、持っていると不動産業界でも重宝されるといっても過言ではありません。この資格を取ることで得られる知識や試験概要は以下のとおりです。[注1]

資格名 宅地建物取引士
試験方法 50問・四肢択一による筆記試験
受験資格 制約なし
試験日時 10月の第3日曜日(13時~15時)/年1回
受験料 7,000円
合格発表 11月の最終水曜日~12月の第1水曜日
得られる知識 物件査定の手順や方法
住宅ローン、所得控除、返済形式について
物件環境に関する知識、金融や相続について

2. マンションの管理全般をこなすための国家資格「マンション管理士」

ご案内

マンション管理士とは、マンション管理組合の運営や区分所有者からの相談・助言、建物の修繕や維持に関わる業務をこなす仕事です。平成13年8月に施行されたマンション管理適正化法によりマンション管理士は国家資格となり、以降受験者が増えています。

この資格を取ることで得られる知識や試験概要は以下のとおりです。[注2]

資格名 マンション管理士
試験方法 50問・マークシート方式
受験資格 制約なし
試験日時 原則として11月現下旬/年1回
受験料 9,400円
合格発表 1月中
得られる知識 マンション管理に関する法令、法律、実務について
管理組合の運営について
マンション、建物および付属施設の構造および施設について

3. 不動産経営の実務的な知識が手に入る「不動産実務検定」

不動産実務検定とは、不動産経営で安定した収益を得たい人や高度な不動産運営を目指す人に向けた実務知識を手に入れるための資格です。この資格は級が2つに分かれており2級は賃貸管理運営に関する知識が問われ、1級は不動産投資や土地活用に関する知識が問われます。不動産実務検定の試験概要は以下のとおりです。[注3]

資格名 不動産実務検定
試験方法 コンピュータ式(CBT方式)
受験資格 制約なし
試験日時 不定
受験料 1級:8,000円
2級:7,000円
合格発表 試験終了後すぐ
得られる知識 1級:不動産投資実務、不動産関連法規、事業収支計画、競売の実務、
  借地取引の基礎、ライフプランニングに応じた不動産投資スタイル、
  不動産の調査実務について
2級:賃貸管理運営実務、アパート・マンション経営に必要な法律、
  賃貸借契約の種類と締結方法、リノベ、リフォームの知識についてなど

4. 住宅の欠陥や劣化状況などを診断する「住宅診断士」

住宅診断士は「ホームインスペクター」とも呼ばれ、主に住宅の欠陥の有無や劣化状況、回収にかかる費用や期間などを診断し、アドバイスをするために必要な資格です。アパート経営を長く続けるには、所有しているアパートを定期的に検診する必要がありますが、住宅診断士の資格と知識があれば、わざわざ業者に頼まずとも診断ができるようになります。

住宅診断士の試験概要や得られる知識は以下のとおりです。[注4]

資格名 住宅診断士
試験方法 50問・マークシート方式
受験資格 制約なし
試験日時 11月中旬
受験料 14,000円
合格発表 12月中旬ごろ
得られる知識 住宅に関わる建築の法規について(建築基準法、建築士法など)
木造住宅やマンションに使われている構造部材の名称、施工について
劣化判断について
マンション管理、報告書作成方法、劣化調査や診断方法についてなど

5. 不動産の活用方法や価値を決める「不動産鑑定士」

マンション管理

不動産鑑定士とは、不動産の価格や適正な有効利用方法を判断するための資格です。

業務としては、公共用地取得に関することや固定資産税標準宅地の評価、会社合併に対する資産、現物出資の評価、不動産に関するコンサルティングなど、多岐にわたります。

つまり、不動産鑑定士の診断によって不動産の活用方法や価値が決まるといっても過言ではありません。国家資格ではありませんが、不動産系資格の中でも重要度は高いです。

不動産鑑定士の試験概要や得られる知識は以下のとおりです。[注5]

資格名 不動産鑑定士
試験方法 マークシート方式+論文
受験資格 制約なし
試験日時 短答式試験5月中旬、論文試験8月上旬の3日間
受験料 書面申請の場合:13,000円
電子申請の場合:12,800円
合格発表 各試験の1ヶ月~2ヶ月後
得られる知識 不動産に関する行政法規について
鑑定評価について
民法、経済学、会計学

6. お金の入出金を正しく記録できるようになる「日商簿記」

一見、簿記とアパート経営には関連性がないように思われます。

しかし、経営者は日々のお金の入出を記録し、確定申告の日までに記録を提出しないといけません。青色申告をしている人ならなおさらです。自分で記録をつけるのであれば、日商簿記の知識が必要です。日商簿記は1級~3級、簿記初級、原価計算書級の5種類存在しますが、日々の記録であれば2~3級まで持っていれば充分でしょう。

日商簿記の試験概要や得られる知識は以下のとおりです。[注6]

資格名 日商簿記検定
試験方法 1~3級:筆記試験
簿記初級、原価計算初級:コンピュータ試験
受験資格 制約なし
試験日時 1級:6月の第2日曜日、11月の第3日曜日
2・3級: 6月の第2日曜日、11月の第3日曜日、翌年2月の第4日曜日
簿記初級・原価計算初級:随時施行
受験料 1級:7,710円
2級:4,630円
3級:2,800円
簿記初級:2,160円
原価計算初級:2,160円
合格発表 各試験の1ヶ月~2ヶ月後
得られる知識 1級:最も難易度の高い商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算を用いた経営管理や経営分析の知識
2級:やや難易度が高い商業簿記、工業簿記から企業活動や会計実務に関する知識
3級:基本的な商業簿記から小規模企業の活動や会計実務に関する知識
簿記初級:簿記の基本用語から、帳簿のつけ方に関する知識
原価計算初級:原価計算に関する基礎知識

7. 資産活用のプロになる「ファイナンシャルプランナー」

アドバイス

ファイナンシャルプランナーとは、一般的に顧客の資産運用やライフプランの設計、相続、事業承認などの分野を専門とし、その人に合ったプランをアドバイスする仕事です。この資格を有することで金融や資産活用に関する知識、ローンやビジネスに関する情報収集や分析に長けた能力が身につきます。経営において、自身のライフプランや資産の活用方法を知っておくのは重要です。アパート経営にはかなり役立つので、取っておくとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナーの試験概要や得られる知識は以下のとおりです。[注7]

資格名 ファイナンシャルプランナー
試験方法 1級:記述式(実技のみ)
2級:マークシート方式(学科)、記述式(実技)
3級:マークシート方式(学科、実技ともに)
受験資格 1級:CFP®認定者、CFP®資格審査試験の合格者、FP技能士のいずれかに該当する者
2級:AFP認定研修の受講修了者、3級FP技能検定合格者、FP実務経験2年以上のいずれかに該当する者
3級:制約なし
試験日時 1級: 9月
2・3級:5月、9月、翌年の1月
受験料 1級:20,000円
2級:8,700円(学科と実技の場合)
3級:6,000円(学科と実技の場合)
合格発表 各試験の2ヶ月前後
得られる知識 1級:ファイナンシャルプランニングについて
  顧客データの収集、分析、僕表の明確化について
  より高度なプランの検討や作成方法
2級:ライフプランニングと資金計画について
  リスク管理やマネジメントについて
  金融資産運用の方法や種類について
  タックスプランニングについて
  不動産、相続、事業承認について
3級:ライフプランニングと資金計画について
  リスク管理やマネジメントについて
  金融資産運用の方法や種類について
  タックスプランニングについて
  不動産、相続、事業承認について

8. マンションに置かれる義務がある国家資格「管理業務主任者」

管理業務主任者とは、マンションの管理組合との委託契約の際、重要事項を説明、報告するために必要な国家資格です。マンション管理業者は、マンション管理組合30棟につき、1名以上の管理業務主任者を置く義務があります。委託契約や契約書への記名・捺印、管理事務報告は管理業務主任者の独占業務になるためです。管理組合に関する知識が学べるため、非常に重要な資格と言えます。

管理業務主任者の試験概要や得られる知識は以下のとおりです。[注8]

資格名 管理業務主任者
試験方法 50問・四肢択一式
受験資格 制約なし
試験日時 12月上旬
受験料 8,900円
合格発表 各試験の1ヶ月前後
得られる知識 管理事務の委任契約について
管理組合の出納に関して
マンションの管理に関する法律について
管理事務全般について

アパート経営を今後の収入源とするなら資格は持っておくべき

アパート経営は楽に稼げると言われることもありますが、稼ぎ続けるには幅広い知識と日々変わる情報の収集力・分析力を養わないといけません。資格は、それらを養う基盤となるものです。

アパート経営を成功させるために必要な資格は、アパート経営に特化したものもあれば、幅広い業種で役に立つものもあります。たとえアパート経営が軌道に乗らなくても、取得した資格によっては違う働き方の選択も可能になるでしょう。可能性の拡大は収入源の拡大にもつながるため、アパート経営に関する資格は可能な範囲で取得することをおすすめします。

[注1]一般財団法人 不動産適正取引推進機構:宅建試験
[注2]日本の資格検定:マンション管理士
[注3]一般財団法人 日本不動産コミュニティー:不動産実務検定とは
[注4]NPO法人 日本ホームインスペクターズ協会:住宅診断(ホームインスペクション)とは
[注5]公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会:不動産鑑定士とは?
[注6]日本商工会議所 商工会議所の検定試験:簿記
[注7]NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会:FP技能検定(実技試験)1級 試験科目及びその範囲
[注8]一般社団法人 マンション管理業協会:[管理業務主任者] 管理業務主任者とは


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