アパート・マンション経営をするのであれば、入居者募集開始は引っ越しシーズンである4月（新年度）や10月（半期の始まりで異動・転勤が多い時期）に合わせたいと誰もが思うだろう。
合わせるためにはその時期までに竣工（工事完了）するスケジュールにしなければならないが、建築期間がどのくらいかかるのか知っているだろうか？
賃貸経営は、入居者獲得のタイミングを考慮して着工（工事開始）・竣工（工事完了）の時期を考える必要がある。
そのため、建築期間がどのくらいかかるのか把握しておくことは重要だ。
工期は木造なのか鉄筋コンクリートなのか、解体工事があるかないかによっても異なる。
表にまとめると以下だ。1週間あたり6日間工事した場合の工期だと思ってほしい。
さらに、地盤改良工事が必要かどうかによっても期間は変わる。
この記事では、アパートやマンションを新築するときの建築期間や工期について説明する。
目次
アパートの建築期間は（階数×1ヶ月）+1ヶ月
木造や軽量鉄骨のアパートの建築期間は、おおむね【（階数 × 1ヶ月）+ 1ヶ月】だ。具体的な事例で見ると、建築期間は以下のようになる。
- 2階建て木造アパート：（2階建て×1ヶ月）+1ヶ月= 3ヶ月
- 3階建て軽量鉄骨アパート：（3階建て×1ヶ月）+1ヶ月= 4ヶ月
もちろんこれは目安なので、同じ木造2階建てでも、土地面積が40坪と80坪では80坪のほうが期間は長くなる。
また、ハウスメーカーと地場工務店を比較した場合は、より規格化されているハウスメーカーのほうが期間が短く、地場工務店のほうが長いのが一般的だ。
マンションの建設期間は（階数×1ヶ月）+3ヶ月
鉄筋コンクリート造（RC造）のマンションの建設期間は、【（階数 × 1ヶ月）+ 3ヶ月】だ。
RCは木造や軽量鉄骨よりも重量があるので、基礎工事ではより強固な地盤づくりが必要になる。
また、各階ごとにコンクリートが固まってから次の階を作るという作業工程をとることなどから、木造や軽量鉄骨造と比べると長い期間が必要になる。
建設期間の具体例は以下だ。
- 5階建てRCマンション：（5階建て×1ヶ月）+3ヶ月= 8ヶ月
- 8階建てRCマンション：（8階建て×1ヶ月）+3ヶ月= 11ヶ月
- 10階建てRCマンション：（10階建て×1ヶ月）+3ヶ月= 13ヶ月
解体工事の期間は1週間〜1ヶ月
アパート・マンションの建築期間について説明してきたが、建設予定地に建物が建っている場合は解体工事が必要だ。
解体工事の期間は、小さめの戸建であれば1週間程度、大型の戸建やアパートなどであれば2週間前後、マンションなら1〜2ヶ月が目安だ。
解体工事期間を含めた、工事期間の具体例は以下だ。
- 小さな戸建の建つ土地に2階建て木造アパートを建てる：1週間+（2階建て×1ヶ月）+1ヶ月= 3ヶ月と1週間
- 更地に3階建て軽量鉄骨アパートを建てる：（3階建て×1ヶ月）+1ヶ月= 4ヶ月
- 古いアパートを6階建てRCマンションに建て替える：2週間+（6階建て×1ヶ月）+3ヶ月= 9ヶ月と2週間
解体工事も、周囲の建物との距離が近い場合はより丁寧な工事を行う必要があるし、細い路地に面した土地であれば解体した廃材の撤去に時間がかかるため、一概にこの期間でできるものではない。
業者に見積もりを作成してもらう際に、工事期間とその根拠を提示してもらおう。
建築需要の増加によって建築期間は延びている
近年、建築期間は以前よりも長くかかる傾向にある。
その理由は、2011年の東日本大震災への復興需要やオリンピック需要など、建築需要が増しているためだ。
建設業者が人手不足になってきており、それによって建築期間が延びがちなのだ。
当社でも賃貸経営を検討する方に加盟業者をご紹介する際、エリアによっては現在の人手不足を理由に業者からお断りを受けることもある。
必ずしもあなたの想定したスケジュールで着工、竣工できるわけではないので、余裕を持って動くことをお薦めする。
周辺環境への配慮によっても建設期間は延びうる
工事は周辺住民への配慮が必要だ。
例えば近くに学校があれば通学や帰宅の時間は工事を止めたり、資材運搬の大型車の通行時間も考えたりする必要がある。
また、解体工事がある場合は周囲に粉塵が飛ばないような対処も必要だ。
こういった様々な配慮により、一般的な工期よりも期間が少し延びうる可能性があることは頭に入れておこう。
まとめ
建築期間はアパートよりもマンションのほうが約2ヶ月長くかかり、解体作業の有無によってもさらに期間が変わる。
まずはあなたの計画であればどのくらいの工期がかかるのかを想定しておくとよい。
実際はそれに加え、建築業界の人手の状況にも左右されるので、業者から事業計画書を出してもらって初めて正確な期間がわかる。
業者選定にはぜひ当社を利用いただきたい。
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建築期間だけでなく、見積もりや想定家賃収入を含めた総合的な検討ができるので、ぜひご利用いただきたい。
