太陽光発電

太陽光発電は田舎の広い土地から安定収入を得られる土地活用プラン

太陽光発電

※2017年1月20日 2017年度の電気買取価格を追記

土地活用プランとして、太陽光発電が一時期注目を浴びた。国が普及を支援したことで飛躍的に増加したが、2014年度には複数の電力会社で新規買取契約の保留が発表され、国の助成金も廃止されたことから、過熱気味であった人気は落ち着いてきている。

たしかに注目が集まった当初ほどの旨味はなくなったが、人の少ない地域でも行える魅力的な土地活用プランであることに変わりはない。この記事では、太陽光発電がなぜ注目され、どのような魅力があるのかを説明する。さらに、太陽光発電に向いている土地について確認したうえで、知っておきたいデメリットについても説明する。

1.なぜ太陽光発電が注目されたのか

エコタウン

太陽光発電は急激に注目を浴び、自宅の屋根に設置したり、遊休地に導入したりと、始める人が増えた。その背景には、国の再生可能エネルギーへの取り組みがある。原子力発電への不安や、火力発電への化石燃料枯渇の懸念から、国は再生可能エネルギーへの転換を政策とした。太陽光発電はそのひとつだ。

普及を促すため、国は電力会社が太陽光発電で生産された電気を決まった価格で買い取らねばならない制度を設けた(固定価格買取制度)。さらに、自宅の屋根などで行う家庭用の発電の場合は自宅で消費した残りの電気を売電するが(余剰買取制度)、土地活用などによって売電目的で行う発電の場合は、全量を買い取ってもらえる制度も設けた(全量買取制度)これらの制度により、個人・法人問わず太陽光発電は一気に普及した。

2.土地活用で太陽光発電を行う魅力

(1)10年で初期投資を回収でき、その後は純利益になる

土地活用太陽光

太陽光発電の最大のメリットは、初期投資を約10年で回収でき、その後の収入は純利益になることだ。先に触れたとおり、国は太陽光発電の普及促進のために固定価格買取制度を設けた。初期投資としてソーラーパネルの購入費用や設置費用、周辺機器の費用が発生するが、電気の買取価格は初期投資費用を鑑み、約10年で回収できる金額に設定されている。

さらに魅力的なことに、この買取価格は太陽光発電を始めた年の価格が保証期間(産業用は20年間)継続される。年ごとに発電量に若干のぶれがあったとしても、将来的な収入がほぼ読めるので、精度の高い収支プランを立てることができる。

発電システムには容量があり、全量買取制度の対象になるのは容量10kW以上だ。土地の有効活用として太陽光発電を行う場合はこちらが該当する。自宅の屋根で行うような住宅用の発電は10kW未満になることがほとんどで、家庭で消費した残りのぶんを売電する余剰買取制度の対象になる。

制度ごとの買取保証期間と2017年度買取価格は以下だ。

  発電目的 発電容量 買取保証期間 2017年度
買取価格
全量買取制度 産業用。
発電した全量を売電。
10kW以上 20年間 21円+税
余剰買取制度 住宅用。
家庭内で消費した残りを売電。
10kW未満 10年間 出力抑制
あり:30円
なし:28円

なお、電力(kW)はその名のとおり「力」を表すものであり、売電時には電力量(kWh)で計算する。

【電力量(kWh)=電力(kW)×時間(h)】

この買取価格は以下の表のとおり年々下がっており、2016年度には家庭用電気料金の平均単価と同じ24円にまで下がった(価格は1kWhあたり)。これは一見すると国が太陽光発電の普及促進をやめようとしているかのように見えるが、そうではない。国は現在も再生可能エネルギーの割合を増やそうとしている。買取価格が下がっているのは、技術発展や業者間競争の激化によって設備投資費用が下がり、それに応じて約10年で投資回収できる売電単価も下がるためだ。

  2009年度・
2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
全量買取制度
(産業用)
制度対象外
(約24円で電力会社が自主買取)
40円+税 36円+税 32円+税
余剰買取制度
(住宅用)
48円 42円 42円 38円 37円
  2015年度 2016年度 2017年度
全量買取制度
(産業用)
29円+税(~6/30)
27円+税(~7/1)
24円+税 21円+税
余剰買取制度
(住宅用)
出力抑制
あり:35円
なし:33円
出力抑制
あり:33円
なし:31円
出力抑制
あり:30円
なし:28円

ただし「約10年で投資回収できる」という状況は長くは続かないと思われる。というのは、発電設備の価格低下はまもなく頭打ちになると予測されているからだ。固定価格買取制度は太陽光発電を始めた年の買取価格が保証期間中ずっと維持されるので、始めてしまえば価格下落の影響を受けない。そのため、始めるのであれば、早いほうがよい。

年間売上は簡単に計算できる。出力1kWに対する年間発電量はパネル発電能力や地域・天候によるが、約1,000kWhだ。発電容量25kWのシステムで2016年度買取価格を24円/kWhで計算すると、年間60万円(25kw × 24円/kWh × 1,000kWh/kW)の売電収入(税抜)となる。

(2)ランニングコストやメンテナンスの手間がほとんどかからない

太陽光発電は自然エネルギーを利用して発電するので、最初の設備投資さえしてしまえば、その後のランニングコストがかからない。アパート経営やマンション経営は入居者獲得のための広告費や賃貸仲介会社への仲介手数料が継続的にかかるが、そのような費用は不要だ。

また、メンテナンスもまったく不要なわけではないが、発電パネルは壊れにくくて汚れにも強く、雨風にも強いので、定期的に清掃をする程度でよい。保証期間が設定されている設備であれば、その期間内は修理費やメンテナンスコストは業者負担となる。

なお、保証期間は発電パネルが15年〜20年前後、周辺機材が10年前後であることが多い。発電パネルの耐用年数は20年〜40年と言われているので、壊れる頃には十分な利益を得ることができているだろう。

(3)利回り10%を確保できる

固定価格買取制度と低いランニングコストにより、利回り10%の確保が可能だ。

固定買取制度は、アパート・マンション経営に例えれば、家賃の滞納が絶対にない入居者が、空室を生むことなく全部屋に20年間住み続けてくれるようなものだ。これによって安定的な収入が得られる。さらにパネルの値段も年々下がっているため初期投資も抑えられ、ランニングコストも低い。これらによって太陽光発電は10%という高い利回りを確保できるのだ。

(4)土地を貸して地代を得る活用方法もある

太陽光発電は投資回収が計画的に行えるのだが、設備投資がかかることは間違いない。初期費用の負担を避けたければ、業者に土地を貸し、地代を得るといった土地活用方法もある。平坦な土地でなかったり荒地だったりすると整地のための費用がかかることがあるが、地代で十分回収可能だ。自費で設備投資をする場合と比べれば利益は大きく落ちるが、より小さなリスクで安定した収入を得ることができる。

地代は通常、土地価格から決められるものだが、太陽光発電は売電価格を基準として地代が設定されることもある。地価の低い土地を割高で貸し出せるということだ。年間の地代の平均値は150円/㎡前後だ。もちろん実際は状況によって上下するが、売電金額の3%〜10%の間であれば妥当な額だと考えてよい。固定資産税をベースにして地代を決める場合は、納税額の3倍~5倍が相場である。

3.太陽光発電に向いている土地

太陽光発電

アパート経営やマンション経営、駐車場経営など他の土地活用プランは、いずれも人の多い都心部が向いている。だが太陽光発電は田舎のほうが向いている。日照さえ得られればよく、広い土地の確保もしやすいからだ。

土地活用として太陽光発電を行う場合は、「野立て」と呼ばれる更地に直接ソーラーパネルを設置する方法がとられることが多い。

太陽光発電に向いているのは、以下のような土地だ。

(1)周囲に日光をさえぎるものがない

日当たりの確保は最重要だ。周囲に高い建物や木が少ない場所が適している。落ち葉によってパネルが隠されてしまうと発電量が減ってしまうので、近くに落葉樹の山林がないほうがよい。また、積雪はある程度なら許容範囲だが、10cm以上の積雪がある地域では発電効率が落ちるので要注意だ。

(2)近くに電柱がある

発電した電気の送電は電線で行うため、近くに電柱が必要だ。付近に住宅があるのであれば通常電柱があるので問題ないが、太陽光発電は田舎ほど向いている土地活用なので、近くに電柱がないこともある。電柱がなければ電力会社またはNTTに依頼すれば設置してもらえるが、土地所有者の事業目的による設置なので、その費用は自己負担になる。

(3)整地コストが小さい

土地活用で太陽光発電を行う場合は通常野立てなので、太陽光パネルが設置できるよう整地する必要がある。最も適しているのは宅地だ。ほぼ平坦地だし、電柱もあるためだ。

山林だと木々の伐採コストがかかるし、雑種地や原野はパネル設置のために地盤改良が必要になることがある。これらの土地でも太陽光発電は問題なく行えるのだが、初期投資額が高くなり、投資回収期間が長くなる。そのため整地コストが小さい土地のほうがより太陽光発電に向いている。

最も注意すべきは田や畑といった農地だ。各市町村管轄の農業委員会に申請をし、転用許可を得なければならない。無断転用すると処罰の対象となるので必ず対応しよう。

(4)市街化調整区域

市街化調整区域とは、無秩序な都市化を防ぐために建物の建設が制限されている区域のことだ。そのためアパート経営やマンション経営などが行えないのだが、太陽光発電は市街化調整区域でも行うことができる。駐車場経営も可能なのだが、都市化が制限されている区域であるため駐車場利用者がそれほどたくさん見込めないことも多いが、太陽光発電であればそのような心配もない。

市街化調整区域についての記事:土地活用を左右する市街化区域・市街化調整区域、用途地域、地目

4.太陽光発電のデメリット

ソーラーパネル

国の支援のもとで、保証期間ずっと固定価格で電気を買い取ってもらえる太陽光発電だが、再生可能エネルギー普及開始当初と比較するとその旨味は減ってしまった。デメリットについても確認しておこう。

(1)買取の制限が発生しうる

冒頭にも記載したが、2014年度に九州電力が太陽光発電の新規買取契約を中断する旨を発表し、それに追随するように複数の電力会社が同様の発表を行った。現在は新規契約の中断・保留は解除されたが、それに代わって出力抑制、つまり買取量を抑制する可能性があることが契約内容に追加された。

再生可能エネルギーの普及が始まった当初から、出力制限自体は存在した。ただ、500kW以上の設備に限った30日の無償の出力制限だったので、よほど大規模な設備を導入して土地活用を行う地主を除いては関係がなかった。それが、そこまで大規模ではなくても制限の対象になりうるようになったのだ。

電力会社ごとの買取抑制状況を表にまとめる。

電力会社 買取抑制状況
北海道電力、東北電力、
九州電力
無制限出力抑制(指定ルール):
10kW以上の太陽光発電においては無制限の出力抑制を
無補償で受け入れることを前提に、売電の許可が下りる。
北陸電力、中国電力、
四国電力、沖縄電力 
360時間の出力抑制:
年間360時間までの無補償の出力抑制を受け入れる
ことを前提に、売電の申請が下りる。
東京電力、中部電力、
関西電力
50kW以上:360時間の出力抑制
50kW未満:出力制限なし

買取の中断や抑制が必要になったのは、太陽光発電の接続量が増えすぎたためだ。電力は生産と消費をほぼ同時に行う必要がある。電気は消費量に対して多すぎても少なすぎても供給が不安定になるため、送電量を調整する必要があるのだ。

なお、ここで説明している中断や抑制は、あくまでもこれからの新規買取契約に対して適用されるものだ、過去に契約している既存契約者への影響はない。国が再生可能エネルギーの普及を今後も継続する(それに比して火力等の割合を減らしていく)方針に変わりはないので、これから始める人についても、もし契約後に中断・抑制の変更が起こっても、契約時の内容が適用すると考えてよいだろう。

(2)助成金が少なくなってきている

太陽光発電の導入を促進するため、国や地方自治体は助成金制度を導入していた。だが、国は助成金をすでに打ち切っている。都道府県や市区町村は現在も導入しているところはあるが、住宅用太陽光発電と比べると、土地活用に該当する産業用太陽光発電についての補助金は少ない。

ただ、国が助成金をとりやめた理由はすでに説明した通り、発電パネルの費用が十分安くなり、助成金が必要なくなったと判断されたためだ。かつ、固定価格買取制度自体が補助金であり、これは現在も残っている。事前に決めた価格で買い取ってくれるというのは補助にほかならない。

なお、補助金額は自治体によるが、1kWあたり1.5万円〜5万円が相場だ。都道府県と市区町村の両方から受け取れる地域もある。
1kWあたり補助金2万円、発電容量15kWであれば、補助金額は【2万円×15kW=30万円】である。支給額に上限を設定している自治体も多い。活用予定地の自治体が補助金制度を実施しているかどうか調べてみてほしい。

(3)10年間は利益が出ず、実質的に20年間は土地を自由に使えない

開始してから10年間は初期投資費用の回収期間にあたるため、利益が出ない。回収後からは収入が純利益になるが、10年間待った分だけの利益を得ることを考えると、さらに10年間は続けたい。つまり、20年間は他の用途に転用できないと考えたほうがよい。

ただ、太陽光発電を行う土地は他の土地活用に向かない土地であることがほとんどなので、子どもや孫の家を建てる等の可能性がある場合を除けば、それほど気にする必要はないだろう。

(4)日照変化が起こると売上が減少する

太陽光発電は日当たりが極めて重要なので、近くに日照をさえぎるような建物が建ってしまうと発電量が下がり、売上に直接打撃を与える。住宅地で行う場合は特に注意する必要があるが、太陽光発電は田舎の土地のほうが向いており、住宅街であれば他の活用プランを検討していると思われるので、これもそこまで気にする必要はない。

(5)パネルの経年劣化により発電量は下がる

パネルは経年劣化により出力が低下し、発電量は次第に下がっていく。これはパネルの性質上、避けようがない。ただし、太陽光事業を始める前の収支計算ではこの出力低下を想定して計算するので(通常は毎年1%の発電量低下)、計算がずれるということはない。

(6)光の反射による近隣住民とのトラブルが起こりうる

ソーラーパネルは光を反射するため、設置場所や角度によっては近隣住民からクレームが来る可能性がある。この点については業者とよく相談し、反射が起こりにくいよう対策をとったり、業者に近隣住民への事前説明を依頼したりすることで解決が可能だ。

まとめ

再生可能エネルギー普及がうたわれた当初と比べれば優遇措置は少なくなり、買取抑制の可能性も出てきているので、旨味は減ってしまってはいる。それでも、他の用途での有効活用が難しい、ただ固定資産税を払い続けているような土地を収益源に変えることができる活用プランであることには変わりない。買取にやや制約はついたが、それでも国は現在も普及を継続しているので、まだまだ始める価値は十分にある。

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【参考】
土地活用プランについての記事:8種類の土地活用方法のメリット・デメリット比較とその選び方


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